昨夏（2025年）の参院選の開票事務で大田区選挙管理委員会は、集計表と実際の投票数との食い違いを隠し、つじつま合わせのため、無効票の凡そ２６００票を水増しするという不正を犯したことが発覚、４人の選管委員全員が責任を取って辞職するという、前代未聞の事件を引き起こしました。
警察の調べでは、こうした不正処理のやり方のノウハウは、10年前から職員間で引継ぎしていたとのこと。「選管事務再発防止委員会」ができたが、管理の執行、意思決定は委員が行うことと規約にあるが、委員長は蚊帳の外におかれ、説明が出来ず、区の幹部が行いました。選管事務局の区の職員は２３名いて、委員を補助する構図なのに、逆転現象であり、委員長はじめ４人の委員は置物と化しているのが実態です。
選挙は民主主義の土台です。今必要なのは、徹底した検証と再発防止です。しかし、区の対応は全くと言ってよいほど変わっていません。以下、指摘しておきます。
①選管の本来の役割との不整合
選管は地方自治法で「中立・独立」が求められています。しかし、現状は違います。
委員長は区長与党の第１党の自民党0B区議から、職務代理者（副委員長）は第２党の公明党の0B区議から、と長い間、自動的に決められてきました。
しかも、それぞれの党の現職議員が決めた人物を議長がとりまとめ区長に渡し、区長はそのまま追認し議案を議会に上程、議会が議決する。この構造は制度の趣旨と真逆です。選挙の公正を担う機関が、特定会派の利害に結びついてよいのか。中立性の確保という法の趣旨に反しています。
➁報酬の妥当性と説明責任の欠如
月２回の会議に出るだけで委員の月額報酬は
・委員長・３０万９１００円（年額３７０万９２００円）
・職務代理者・２７万７９００円（同３３４万４８００円）
・委員・２５万７５００円（同３０９万円
＝任期は原則４年。
実務は区の職員１４人が行っている。専門性も求められていない。元議員の再雇用期間になってい る。税金を使う以上、なぜこんなに高額なのか、根拠を説明すべきです。
③人事の透明性の欠如
与党会派が元議員を選ぶ・区長がそのまま提案・議会が追認ーこれは実質的に密室人事です。
したがって、公募制の導入、議会による候補者の適正などの公開審査、報酬の時間制・元議員の自動登用の廃止する。
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